離婚

婚姻費用の請求は、離婚訴訟中でも可能です。ですが、いくらもらえるのかという点が問題です。夫が資産家ならたくさんもらえるのでは……そう思ってしまうのですが、必ずしもそういうことでもないようです。やっぱり頼れるのは自分自身、ということですね。

有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、次の条件が満たされている必要があります。１．長期間の別居、２．未成熟の子がいない、３．離婚によって一方が経済的に困窮したりなど、過酷な状況におかれないこと。この判例がその後の離婚裁判を変えました。

　別居期間の長さは、婚姻の破綻を判断する上で大きな材料となります。　もちろん、ただの単身赴任などはカウントされません。質も問われます。 　では、家庭内別居という状況は、どう判断されるのでしょうか？　先に結論を述べると「判断が分かれる...

病気は怖いものです。しかも苦しい闘病生活の中で、夫婦の絆まで失われたら、どうでしょうか？　しかし、裁判所も人情がないわけではありません。損得で一方的に妻を切り捨てようとする夫は離婚を認めてもらえません。別れたければ「誠実」に、です。

宗教的な対立は、たいていの場合、離婚する以外にありません。最初から騙して入信させるつもりだったとか、そういう悪質なケースもあります。ただ、家庭生活の空虚さがカルト入信へのきっかけになることもあります。普段から家族と繋がっていましょうということですね。

別居は婚姻を破綻させ、離婚に持ち込むための手段ですが、なんでもかんでも認められるわけではありません。有責配偶者であれば当然不利ですし、そうでなくても相手が「婚姻を破綻させていない」場合には、請求が認められにくくなるのです。