財産分与

夫婦別産制が基本にありますから、それぞれが別々に仕事や収入を持っている場合、それらは分与の対象とはなりません。ただ、家事労働が分与の際には反映されます。自力で稼ぐスキルを持ちつつ、家事の分もしっかりと分与してもらいましょう。

浪費家の夫と別れる場合は、とにかく迅速に！　チンタラしてると何も取れません。夫が破産する前に現物を掴む！　このことを心得ておいてください。いったん破産してしまったら、未払いの財産分与は「債権」、つまり約束になってしまい、破産管財人の配当を待たねばなりません。

離婚すれば慰謝料がもらえる、くらいの認識で迂闊に裁判に踏み込むと、手痛いしっぺ返しをくらうといういい例です。契約書があっても、その契約自体が不当とされたり、裁判所を介入させたばっかりにヘソクリがバレたりと、損をすることもあるのです。

離婚を計画的に行うことによって財産処分して債権者から逃れたりするのは、詐害行為にあたります。そんなのすぐバレるので、やっても無駄なことが多いです。ただ、実際に持分がちゃんとあって、離婚の相手方に分配する十分な根拠があれば、問題になりません。

離婚時の財産分与に伴う不動産譲渡には、注意してください。あまりにおかしなやり取りをすると、その分が税金になって跳ね返ってきます。ただ、夫の側にかかる税金と、あなたの側にかかってくる税金と、種類が違いますので、よく区別しておいてください。

離婚したくてもお金がなくて、生きていけない……司法は、そうした問題についてもちゃんと考えています。一方が離婚によって過酷な状況におかれると予想できる場合には、扶養的財産分与ということで、夫に妻の扶養を命じることができるのです。

慰謝料についての基本的な判例を二つ、並べました。財産分与とは別に計算・請求できること、離婚後の時効は３年で、離婚成立から起算することなどが見て取れます。ただ、慰謝料というものは高額になりにくく、離婚の主役でないことは心に留めておいてください。

実質的に妻が共同財産を利用して婚姻費用を賄うことができる場合、改めて婚姻費用の負担を夫に求めることはできません。いえ、できなくもないのですが、その主張が通るとは限りません。いずれにせよ、財産分与の段階でリセットされると考えてください。