離婚の判例集

離婚もそうですが、そこに至るまでの夫婦生活が、子供達の精神に与える悪影響には、甚大なものがあります。そんな中で裁判所はなんとか両親から最大の利益を抽出して子に与えようとしますが、その配慮には、非常に難しいものがついてまわるのです。

子供との同居を先にするのが親権をとる上では有利です。同居生活が成立している現況が優先されることが多いからです。しかし一方で、無断での連れ去りによる監護の開始が重視されないケースもあります。親権を巡る判断には、裁判所によってブレがあるようです。

親権の原則はありますが、それらの条件にきれいに合致するケースばかりでもありません。離婚するくらいですから、家庭に問題があるのも当たり前で、両親のどちらも何らか子供を預けるには難があることが多いです。そのため、状況に合わせて原則を選んでいるような印象もあります。

夫婦別産制が基本にありますから、それぞれが別々に仕事や収入を持っている場合、それらは分与の対象とはなりません。ただ、家事労働が分与の際には反映されます。自力で稼ぐスキルを持ちつつ、家事の分もしっかりと分与してもらいましょう。

離婚の際に、夫が定年まで働き続けることが期待できそうな状況では、退職金もまた、分与の対象となる可能性が出てきます。但し、まだもらっていないお金についてのやり取りなので、その分マイナスの利息がついて目減りしたり、支払い時期が遅くなったりします。

浪費家の夫と別れる場合は、とにかく迅速に！　チンタラしてると何も取れません。夫が破産する前に現物を掴む！　このことを心得ておいてください。いったん破産してしまったら、未払いの財産分与は「債権」、つまり約束になってしまい、破産管財人の配当を待たねばなりません。

離婚すれば慰謝料がもらえる、くらいの認識で迂闊に裁判に踏み込むと、手痛いしっぺ返しをくらうといういい例です。契約書があっても、その契約自体が不当とされたり、裁判所を介入させたばっかりにヘソクリがバレたりと、損をすることもあるのです。

離婚を計画的に行うことによって財産処分して債権者から逃れたりするのは、詐害行為にあたります。そんなのすぐバレるので、やっても無駄なことが多いです。ただ、実際に持分がちゃんとあって、離婚の相手方に分配する十分な根拠があれば、問題になりません。

離婚時の財産分与に伴う不動産譲渡には、注意してください。あまりにおかしなやり取りをすると、その分が税金になって跳ね返ってきます。ただ、夫の側にかかる税金と、あなたの側にかかってくる税金と、種類が違いますので、よく区別しておいてください。

離婚したくてもお金がなくて、生きていけない……司法は、そうした問題についてもちゃんと考えています。一方が離婚によって過酷な状況におかれると予想できる場合には、扶養的財産分与ということで、夫に妻の扶養を命じることができるのです。